選んだ理由
インドを選んだ理由としては、インドの産業を詳しく調べたいと考えたからだ。インドは現在、急速にIT（情報技術）化・デジタル化が進んでいる。実際、インドのICT（情報通信技術）サービス輸出は2020年時点でアイルランドに次ぎ世界第二位である。加えて、世界に名を馳せるIT企業の多くにインド人がトップに立っているという事実もあり、国内を超えたインド系人材の活躍が目立つ。しかし産業の目覚ましい発展の一方で、国民の貧困層の高さも度々耳にする。では、そのような現状の中で、インドの産業はどのような経路で興隆を極めたのか。そしてそこに潜んでいる問題は何なのか。それらは浅く単純な印象のみで判断出来ない。我々の常識から離れ、俯瞰的かつ多角的視点からインドを観察することで本質を突き止められるだろう。ひいては日本の今後を考える際にもこれは活用出来るのではないかと考えている。
データベース 資料 川上惟奈
インド共和国 Republic of India 一般情報
面積：328万7469平方キロメートル
人口：13億8000万人（2020年世界銀行資料）
首都：ニューデリー（New Delhi）
言語：連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21言語
宗教：ヒンドゥー教徒79.8%、イスラム教徒14.2%、キリスト教徒2.3%、シク教徒1.7%、仏教徒0.7%、ジャイナ教徒0.4%
民族：インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等
（識字率：73.00%（2011年国勢調査））
政治体制・内政
政体：共和制
元首：ラーム・ナート・コヴィンド大統領
議会：二院制（上院250議席、下院552議席 ※インドにおける規定数）
政府：
（１）首相 ナレンドラ・モディ
（２）外相 スブラマニヤム・ジャイシャンカル
外交
基本方針として、伝統的に非同盟、全方位外交を志向。近年、日本、米国との関係を積極的に強化。またロシアとの伝統的な友好関係を維持。最近では、経済関係が急速に発展した中国との間で、国境で軍事衝突が発生（2020年）。また、モディ首相はインド太平洋地域における具体的協力を推進する「アクト・イースト」を中心に積極外交を展開している。
社会状況
1. 政治情勢
2004年の第14回下院議員総選挙に引き続き、2009年の第15回下院議員総選挙でも、与党コングレス党を第一党とするUPAが過半数を確保。第2次UPA政権が発足。2014年4月から5月に行われた第16回下院議員総選挙では、インド人民党（BJP）が単独過半数を超えて大勝し、インド人民党（BJP）政権（ナレンドラ・モディ首相）が発足。2019年4月から5月に行われた第17回下院議員総選挙でも、インド人民党（BJP）が単独過半数を超えて大勝し、インド人民党（BJP）政権（ナレンドラ・モディ首相）が継続。2004年の第14回下院議員総選挙に引き続き、2009年の第15回下院議員総選挙でも、与党コングレス党を第一党とするUPAが過半数を確保。第2次UPA政権が発足。2014年4月から5月に行われた第16回下院議員総選挙では、インド人民党（BJP）が単独過半数を超えて大勝し、インド人民党（BJP）政権（ナレンドラ・モディ首相）が発足。2019年4月から5月に行われた第17回下院議員総選挙でも、インド人民党（BJP）が単独過半数を超えて大勝し、インド人民党（BJP）政権（ナレンドラ・モディ首相）が継続。
２．経済情勢
主要産業：農業、工業、鉱業、IT産業
名目GDP：2兆6230億ドル（2020年世銀資料）
１人当たりGDP：1901ドル（2020年世銀資料）
GDP成長率：-7.9%（2020年度世銀資料）
経済概況
インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成。2005年度～2007年度には3年連続で9％台の成長率を達成し、2008年度は世界的な景気後退の中でも6.7％の成長率を維持、2010～2011年度は8.4％まで回復したが、欧州債務危機及び高インフレに対応するための利上げ等の要因により、経済は減速。2014年度に入り、経済重視の姿勢を掲げるモディ新政権が成立。モディ首相により様々な経済イニシアティブが現在も推進されている。新政権成立後のGDP成長率は2014年度に7.2％、2015年度は7.9％、2016年度は7.1％、2017年度は6.7%、2018年度は6.1%と高い成長率を維持したものの、2019年度は内需の減速により4.2％と鈍化。2020年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、－7.9%と統計開始後最悪の水準に落ち込んだ。第2波の影響で経済低迷が長期化する中、コロナ禍からの経済回復に向けた政策及び政権運営が注目される。
国際社会での台頭
インドのグローバル・パワーの発展には目を見張るものがあり、その要因としては大きく以下の6つに分類される。
・急速な経済成長…高い経済成長率、アジア第3位の経済規模
・巨大な人口、市場…世界第2位の人口、巨大な中間所得層
・確立された民主主義、言論の自由…安定した内政運営、独立以来軍事クーデターなし
・国際社会での発言力…非同盟諸国の中心国、G20、BRICS等のメンバー
・地政学的な重要性…シーレーン上、ユーラシア大陸の中央
・世界規模のインド人ネットワーク…在外インド人（印僑）の存在
日インド関係
日インド両国は1952年に国交を樹立。インド国内の強い親日感情にも支えられながら、友好関係を維持してきた。2000年8月の森総理訪印の際に「日印グローバル・パートナーシップ」構築に合意。その後、2005年4月の小泉総理訪印以降、ほぼ毎年交互に首脳が相手国を訪問し、年次首脳会談を実施。2014年9月にはモディ首相が訪日し、両国関係は「特別」戦略的グローバル・パートナーシップへ格上げされた。2017年9月の安倍総理訪印、2018年10月のモディ首相訪日など、安倍総理とモディ首相の間では計15回の首脳会談を開催。2020年9月、菅総理は、総理就任後早期にモディ首相と電話会談を実施し、2021年9月にはワシントンD.C.における日米豪印首脳会合の際に対面での日印首脳会談を行った。2021年10月に、岸田総理も総理就任後間もなくモディ首相との電話会談を実施。日本との二国間関係を更に強化していくことで一致した。現在、日本とインドは政治・安全保障・経済・人的交流・学術交流等幅広い分野での関係を積極的に築いている。
外務省「インド共和国（Republic of India）基礎データ」
外務省「最近のインド情勢と日インド関係」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000147456.pdf
（最終閲覧日 2022/5/28）
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