中国の外交部は3月10日、中国、サウジアラビア、イランの三カ国共同声明を発表した。サウジアラビアとイランは国交回復と2カ月以内の双方の大使館・代表機関の再開、主権尊重と内政への不干渉、外相会談の実施とそれに向けた大使派遣などを含む協定に合意した。また、両国が2001年4月17日に締結した安全保障協力協定と1998年5月27日に締結した経済、貿易、投資、技術、科学、文化、スポーツ、青少年などの分野に関する協定を再度有効なものとすることにも同意した。
両国はペルシャ湾の産油大国。宗教的にもイスラム教スンニ、シーア両派の盟主であり、地域の覇権を争うライバルである。ここで７年ぶりの両国の関係修復が起こったことは「イラン包囲網」構築を目指してきた米国とイスラエルにとって深刻な打撃となり、今後も彼らに大きく影響を及ぼすと思われる。
参考文献・今回の内容にかかわる「中東危機」についての解説記事
JETRO「サウジアラビア・イランの国交回復、中国も含めた共同声明を発表」
『ビジネス短信』2023/3/13
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/f357cf1a4d69959f.html
Wedge ONLINE「サウジ・イラン和解の背景と米国、中東情勢への影響」
『教養としての中東情勢』2023/3/13
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29694?page=2
NHK解説委員室「米政権移行の混乱が招く中東の危機」
2020/11/30
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/440190.html
三田評論ONLINE【特集：「トランプ後」のアメリカ】中東から見たアメリカの政権交代
2021/2/5
https://www.mita-hyoron.keio.ac.jp/features/2021/02-7.html
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