このページでは、パラオ共和国についての数字データや国内外での政治体制をまとめています。
今回この記事に載せる資料の収集を担当してくださったのは さんです。
・基本情報
・名称 パラオ共和国
・首都 マルキョク
・面積 459平方キロメートル(屋久島とほぼ同じ)
・人口 18,094人
・言語 パラオ語、英語
・宗教 キリスト教(65％がカトリック)
・政治体制
・政体 大統領制
・元首 スランゲル・S・ウィップスJr.大統領
・議会 二院制(上院13名・下院16名)、任期4年
・政府 ⑴大統領 スランゲル・S・ウィップス・Jr.
⑵国務大臣 グスタフ・アイタロー
・外交体制＆日本との関わり
・概要
1994年に国連加盟を果たし、国際機関(WHO,IMF,UNESCO,FAO,IWCなど) や地域機関（PIF、PC、FFAなど）に加盟している。1999年には台湾と国交を結んだ。米国、日本、台湾との関係を重視している。
・日本との関わり
日本とパラオは、国連など国際機関の場や捕鯨問題などで常に協調してきた親密な友好国である。日本は、パラオの経済発展のために、独立以前から今日まで総額165億円余りにのぼる経済協力を行った。過去には、国際空港ターミナルや、日・パラオ友好橋、コロール市内の主要な道路などインフラ整備に貢献している。また、民間セクターの中核を占める観光業においても、年間3万人を超える日本人観光客がパラオを訪れ、資本、人材の両面で日本企業が大きく貢献しており、日本は、パラオの経済的繁栄のための重要なパートナーとなっている。第一次世界大戦後、日本はドイツから南洋群島を引き継ぎ、第二次世界大戦の終わりまで統治していた。この時代、パラオのコロールに南洋庁が設置された。南洋群島には、数万人の日本人が生活し、農業や漁業、養殖業などを営んでいたため、現在に至るまでパラオの言語や文化には日本の影響が見られる。終戦後も、独立時の大統領であるクニヲ・ナカムラ氏など多数の日系人が活躍してきた。日本統治を経験した世代が高齢化する中、日本とパラオの文化的な絆の維持は重要な課題となっている。
・現在起こっている問題・ニュース(2022年6月現在)
・米軍 パラオで迎撃ミサイル発射訓練
・パラオの農業・漁業・環境相が石垣市の漁業関連施設を視察
・パラオ国際港宇高ターミナルが全面開業(日本の空港運営ノウハウが貢献)
・国を選んだ理由
日本との友好関係があり、日の丸にちなんだ国旗からも分かるように親日国として知られているため興味を持ち選びました。25年間に及ぶ日本の委任統治だったことが、パラオの歴史や文化の発展が日本と密接である大きな要因だと思います。両国の理解を双方向で理解するきっかけになればと思いました。
コメント